ＩＴ契約サポート: 「契約締結」の意義

ＩＴ契約においては、（全体として）準委任契約にするか請負契約にするか、ということが問題になることがあります。

多くの場合

　ユーザー（委託者）側は、請負契約を希望する

　ベンダー（受託者）側は、請負契約を希望する

とされています。

これは、

　ユーザー側としては、最終的にシステムを完成させてもらわないと困る

　ベンダー側としては、システムを完成させるという‘リスク’を負いたくない

という考え方にあると思われます。

準委任契約と請負契約では、契約における義務に違いがあります。

この点については、次のページをご覧ください。

また、請負契約を避けたいという考えには、完成ということを明確にしたくない（義務を明確にしたくない）という思いもあるようです。

この、債務を明確にしないということについてはマイナス面もあります。

この点については、次のページをご覧ください。

さらに、冒頭のそれぞれの‘希望’の違いをハッキリさせないまま（つまり、「合意事項」が不明確なまま）開発作業をスタートさせてしまっているケースが多く見られます。

結果として、

ユーザーとしては、これではシステムは「完成」していない

　ベンダーとしては、これでシステムは「完成」だ（．．．？）

という考えで意見が対立し、

「追加」費用についての問題が起こったりすることになります。

このようなトラブルについては、多くの場合はベンダー側が負担するとか、お互いの話し合いで解決するとかでそれほど大きくならず、訴訟に発展するケースも稀です。

そのようのことではあっても、事前の契約の仕方でトラブルの多くは回避できるのですが、結果的にはそれをやらないので、同じようなトラブルが繰り返されているとも言えます。

どのようなことを決めておく必要があるのか、それをどのように相手方に説明すればいいのか、ということを個別具体的に把握し、（単なる契約書作成ではなく）契約締結に、又は営業活動に活用していけば、無駄なトラブルは減らせると思います。

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